奥州市総合計画審議会（佐藤祐宏会長）は19日、市から諮問された国土利用計画奥州市計画案について、基本的に適切であるとし、相原正明市長に答申書を手渡した。
　同計画は、土地利用関係計画の指針になるもので、国土利用計画法に基づき策定。市町村のほか、都道府県も同様の計画を策定することになっている。
　市は17日、計画案を同審議会に諮問。内容については基本的に了承された。付帯意見として、各地域の将来展望に関連し、各地域の地域条件や経済条件などに係る記述の充実を求めた。
　また、市域の東部に位置する北上高地が、素粒子研究施設「国際直線衝突加速器（インターナショナル・リニア・コライダー＝ＩＬＣ）」の候補地の一つに挙がっていることから、公的研究機関・研究施設などの用地確保に関する記述を検討するよう求めた。