写真＝永井栄一局長（右）に要望書を手渡す倉成淳市長（左から２人目）と菅原由和議長

　奥州市から岩手県への要望会は８日、市役所本庁で行われた。市は、地域医療の充実や米価下落対策など２１項目を要望。倉成淳市長と菅原由和市議会議長が、達増拓也県知事宛ての要望書を永井栄一・県南広域振興局長に手渡した。
　出席者は市側が倉成市長はじめ小野寺隆夫副市長、担当部長、市議会から菅原議長、加藤清副議長。県南局側は永井局長や副局長、各部長ら。奥州選挙区選出の県議５人も顔をそろえた。
　市の要望は一部新規３項目、継続１８項目。▽地域医療の充実▽米価下落対策など農業支援▽ＩＬＣ実現に向けた取り組み――の３点を重点要望に挙げた。
　倉成市長は「要望は全て市政運営上、避けては通れない重要な課題と位置付けている。市誕生時に１３万人いた人口は、２０２０年国勢調査で１１万３０００人を割り込んだ。最大の課題である人口減少対策は、分野横断的に取り組む必要がある」と強調。
　重点要望に関しては、「定住促進を視野に入れた地域医療体制の整備や、農業者の生産意欲低下を抑制するための支援を。ＩＬＣは実現に向け、国へ強く働き掛けるようあらためて要望する」と述べた。
　永井局長は、地域医療について「医師確保計画に基づき、関係大学への派遣要請や即戦力医師の招聘など積極的に取り組んでいる。妊婦健診を実施する地域の診療所と分娩を取り扱う医療機関が連携し、周産期医療圏内で可能な限り安心安全な出産ができるよう関係機関と確認している」と答えた。
　米価安定化や、水田活用の直接交付金制度の見直し再考を含めた農業支援などは既に国に要望したと説明。「今回の制度見直しに関しては、農業者に丁寧な説明を行うよう強く申し入れた。今後とも機会を捉え、国へ要望していく」と応じた。