写真＝県内１４市の首長が顔をそろえた県市長会議

　岩手県市長会（会長・谷藤裕明盛岡市長）の会議は９日、水沢東町の水沢グランドホテルで開かれ、１０月１９日に山形市で開催される東北市長会総会に提出する議案を決めた。新型コロナウイルス感染症対策や国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致実現、東京電力福島第一原発事故による放射性物質汚染対策を特別決議とし、防災・減災対策や社会資本整備など５件を要望する。
　各市が事前に計４０件の議案を提案。奥州市は▽ＩＬＣ実現に向けた取り組み▽米価下落対策等の農業支援▽地域医療の充実――の３件を出した。
　東北市長会総会に提出する議案は１県５件以内とされているため、分野ごとにまとめて複数市から提案があったものを絞り込んだ。県市長会としては特別決議のほか、国土強靱化・減災防災対策や社会資本整備・老朽化、農林業政策、物価高騰対策、子育て支援の５件を選定した。
　県市長会議には、県内１４市の首長が出席。冒頭、谷藤市長は「新型コロナ対策だけでなく、国土強靭化と防災の取り組みやＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、地域産業の振興、医療体制の確保など地方自治体が取り組むべき課題は山積している。諸課題解決のため国や県への要望を積極的に行うなど、行動する市長会として総力で取り組んでいきたい」と呼び掛けた。