要望と理解増進中心に（県ＩＬＣ推進本部、取り組み確認）
- 投稿者 :
- tanko 2022-5-31 9:00
写真＝ＩＬＣ誘致実現に向けた取り組み内容を確認した県推進本部会議（県庁第一応接室）
岩手県ＩＬＣ推進本部（本部長・達増拓也知事）の本年度第１回会議が３０日、県庁第一応接室で開かれ、素粒子実験施設ＩＬＣ（国際リニアコライダー）の北上山地誘致実現に向けた取り組み内容などを確認した。当初、ＩＬＣ準備研究所（プレラボ）の設置が本年度中と見込まれていたが、文部科学省ＩＬＣ有識者会議が時期尚早と結論。研究者コミュニティーは有識者会議の議論を踏まえ、研究開発と国内での支持拡大に取り組む新たな活動方針を固めており、県は要望活動や受け入れ態勢の検討、地域住民や子どもたちへの理解増進などの取り組みの継続により誘致活動を推進していく。
（児玉直人）
ＩＬＣ誘致を巡っては、素粒子物理学者らを中心とする研究者コミュニティーが本年度中にプレラボを設置し、４年程度の準備活動を経て約１０年の建設期に入る――とのシナリオを描いていた。県当局や関係市町、地域経済界を主体とした誘致団体などは、研究者コミュニティーと歩調を合わせる形で、受け入れ態勢の検討や住民の理解増進などに努めてきた。
しかし有識者会議では▽各国政府の具体的な参画や経費負担に対する見通しが依然立っていない▽国民理解等が不十分――などの課題があらためて浮き彫りに。ＩＬＣ計画の進め方を再検討する時期に来ているとして、日本誘致を前提とするプレラボの設置案も「時期尚早」との考えを提示。素粒子分野の発展を閉ざすことは本意ではないという観点から、立地に関わる問題をいったん切り離し加速器の開発研究などは段階的に展開すべきだとした。
一連の流れを受け、研究者コミュニティーで組織する「国際将来加速器委員会（ＩＣＦＡ）」は、プレラボ設置の準備作業をしていた国際推進チーム（ＩＤＴ）の活動を１年延長。必要な開発研究をしながら、日本におけるＩＬＣ実現に向けた幅広い支持拡大のため活動していく新たな方針を固めた。
県は研究者コミュニティーの取り組みを引き続き後押しする姿勢を維持。東北ＩＬＣ推進協議会など誘致関連団体との連携、研究者コミュニティーとの密接な情報交換を図りながら、▽日本政府主導の国際議論の進展▽２０２３（令和５）年度概算要求における関連研究開発費等の措置――を求めていく。ただ、実際の活動は政府関係者らへの要望、受け入れ態勢の検討など従来と同様の取り組みが目立つ。
小中高生らに対するＩＬＣ周知を目的とした出前授業、研究コンテストも継続する。子どもたち向けの機運醸成に関しては、有識者会議の中で「科学への興味関心の促進と、プロジェクトの推進とは切り分ける配慮が必要」との指摘も出ている。
